こんなこと、ございませんか？

• 教育を受けていないスタッフが担当者なので不安を感じる
• 「国際」「貿易」「事業承継」「M&A」などのキーワードに対する顧問税理士のリアクションが芳しくない
• 顧問税理士が過度に保守的であるように感じられ、税理士変更するほどでは無いが物足りない
• 会計利益分析や着地予測が無く、試算表が送られてくるだけで対話が無い

会計事務所はどこも同じ、ではございません。
会計をチェックし税金計算を実施するだけならばどの会計事務所に頼まれても同じです。私たちはその先にある、経営者が本当に助けて欲しいであろう部分をサポートできる存在でありたいと考えています。

税務顧問（法人・個人）

顧問税理士として税務申告書を作成し、税務当局に対して窓口となります（税務代理）。
会計帳簿作成（記帳代行）サービスも行っておりますが、会社が発展するために自社で帳簿作成することが重要と考えているため、自計化を推奨しています（自計化のためのサポートを実施します）。
助成金申請等をスムーズに行うため、10人以上の給与計算は社会保険労務士法人をご案内しています。
私たちは社内で相当期間教育を受け、一定レベルに達したスタッフだけがクライアントを担当いたします。また代表社員とスタッフとの月次面談を通じて、事務所総力でクライアントのお悩みに対応致します。
また、クライアント対応を通じて国際税務・事業承継・M&Aの経験も多数あり、税理士の平均年齢も30代であるためフットワークが軽いため、あらゆるテーマに熱意を持って対応致します。
税務はグレーな部分が多いですが、過度に保守的になることなく、クライアントの考えを理論的に精査します（脱税サポートは一切致しません）。税務調査では納税者視点で対応致します。
月次数値の分析や決算損益予測を行い、早いタイミングでの決算対策をご提案します。また経営者様との月次面談を通して経営の長期ビジョンを共有し、事業の方向性を一緒に考えます。
直接お目にかかって月次面談させて頂くのがお勧めですが、オンラインでの対応も可能です。

セカンドオピニオンサービス（法人）

顧問税理士をすぐに変更する予定は無いけれど、他の税理士の意見を聞きたいケース、顧問税理士が苦手とする分野だけサポートを受けたいケースはございませんか？
上場準備中で会計のサポートが必要なケースは、弊社在籍の公認会計士と共に御社をサポート致します。
大手会計事務所と顧問契約しているが、タイムチャージも発生するため気軽に相談出来ないケースでは、気軽な相談相手として弊社のセカンドオピニオンサービスをご検討下さい。
オンライン対応が原則となるため、遠方のお客様もお気軽にご相談下さい。

その他スポット業務

M&Aにおけるデューディリジェンスサポート、相続対策及び相続税申告、連結決算サポート、グループ通算税制導入サポートなど、お客様のニーズに応じたサービス提供が可能です。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

弊社では、従前から事業会社（事業主）以外のお客様のご相談にも対応させて頂いており、以下のような法人の皆様にサービスをご提供させて頂いた実績がございます。

設立・認可の申請から会計・税務・決算書類等の作成まで幅広くアドバイスを行うことが可能ですので、専門家をお探しの方は、是非お問い合わせください。