日本企業の海外進出は増加の一途をたどっています。
現地での法律問題・税務問題・労務問題。処理しなければいけないことが多く、グローバル展開後の日本サイドでの税務リスク検討まで手が回らない。そんなことはございませんでしょうか?
企業が安心してビジネスを行うため、税務面を中心に我々がサポートすることで日本企業成長の一助になりたい。そう願っています。
教科書的な答えではなく、極めて実務的・具体的解決策をお客様目線でご提案致します。
海外進出時の費用負担については、税務調査で指摘を受けやすい事項の一つです。
「正しい考え方」を知っているようで知らないことが多いのが特徴です。
寄附金認定による100%損金否認を避けるため、まずは正確な知識を持って頂くことが重要だと考えています。
私たちあすか税理士法人が正確な知識をお伝えすることで未然のリスクを防ぎます。
海外進出後の費用負担は継続的に発生することが多いため、税務調査で指摘を受けると追徴税額が大きくなるのが特徴です。
進出直後から業績が軌道に乗るまで日本負担を大きく、、、。大丈夫でしょうか。
税務リスクを検討しないままに日本負担を決定すると、税務調査時に思わぬ指摘を受けることになります。
税務的に正しい処理をしていても、そのエビデンス(証拠証憑)がきちんと保存されていないと、税務調査時に納税者の主張が通らない可能性があります。
日々の処理をする中できちんと「必要な」書類を保存できるようアドバイスさせて頂きます。
突然ですが、現地会計事務所に満足していらっしゃいますか?
こちらからの質問に対する回答が遅い、こちらが求めるクオリティに及ばない、日本サイドの税理士との意思疎通が上手くいかない、などございませんか?
そのようなお悩みを解消するため、私たちは毎年実施する海外出張により信頼のおける現地会計事務所とのグローバルネットワークを構築しています。
(2023年現在、韓国、台湾、香港、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール、インド)
ここに載っていないエリアも随時広げておりますのでお気軽にご相談くださいませ。
皆様のニーズと費用感に応じて、「何事にも『出来ない』と考える前に、熱意を持って行動」する、あすかの心得に則り、御社にとってベストなサポートプランをご提案致します。
※ 下記料金表は目安となります。
サポートプラン | 内容 | 料金表 |
---|---|---|
セカンドオピニオンプラン | 国内税務は既存税理士に頼むが、国際取引に関して相談できるパートナーをお捜しの方 | @38,500円/月~ |
海外進出トータルサポートプラン | 国内・国際税務を含め全てのサービスをまとめて任せたい方(現地会計事務所のご紹介もサービスに含む) | @77,000円/月~ |
企業研修プラン | 経理財務部門の方を対象に国際税務の実務的な研修を行って欲しい方 | (例)165,000円/5回 |
日本の法律は海外から進出される方に対して非常に難しい内容になっています。
正確に理解し、正しく運用しないと無駄な税金が発生してしまうだけでなく、事業の健全な成長を妨げることになります。
また、日本ではビジネスに伴って発生する問題毎に解決する専門家が異なるため、誰に相談するのか考えるのが非常に大変です。あすかはワンストップサービスとface to faceを原則に、専門知識と経験豊富な税理士が御社をサポートさせていただきます。
日本でビジネスを開始したい皆さま。日本のマーケット事情や魅力、日本の税制や外国人投資家向けの様々な優遇措置についてご説明致します。
適切な資本金の額は?最適な機関設計は?ビジネスを最短で開始するには?
御社のニーズに合わせて最適な設立形態をご提案します。
日常的な処理だけでなく、外国人の経理担当者育成にもご協力いたします。
英語での財務諸表作成にも対応しており、海外親会社への毎月、毎年の会計数値や財務状況の報告を英語で行うことも可能です。
グローバル企業は日本の税金対策のみではなく、海外の税制も理解したプランニングが必要です。
両国の法制度を理解し、最適なプランをご提案します。また、海外親会社からの様々な要望に対し、複数の専門家と連携して対応致します。
新たに外国人の方を雇用する際は必ずビザと社会保険の手続きが必要となります。
外国語に対応した経験豊富な専門家と提携しており、これらの手続きをワンストップでサポート致します。
サポートプラン | 内容 | 料金表 |
---|---|---|
セカンドオピニオンプラン | 国内税務は既存税理士に頼むが、国際取引に関して相談できるパートナーをお捜しの方 | @38,500円/月~ |
日本進出トータルサポートプラン | 法人設立等を任せることができる専門家のご紹介、ビザ申請のサポート、会計・給与計算処理補助、税務申告書作成、親会社へのレポートなどトータルサポートをワンストップで任せたい方 | @77,000円/月~ |
A社は工業機械の製造販売を行うZ社のグループ会社である。Z社の本社はヨーロッパである。
Z社より日本市場における事業拡大のための拠点を作りたいとの相談を受けた。
形態(支店か子会社)、出資者、役員、ビザなどについて、依頼者の要望をヒアリングしつつ税務・法務面だけでなく、今後の取引を見据えた最善の方法を提案した。
拠点設立後は海外グループ会社との取引における経理指導、租税条約の取扱、英文財務諸表の作成など税務・会計の面からのサポートを行っている。また、アライアンスと提携し税務・会計以外の法務関係、翻訳、乙仲など依頼者のあらゆる疑問に日々対応している。
B社はカナダ本社の100%子会社で製造業を営んでいる。売上規模100億円、従業員150名ほどの中堅企業である。
B社は規模も大きく経理担当課長が会計、財務及び税務に関してすべて自社で処理を行っていた。
大手会計事務所には監査を依頼すると同時に、監査法人と同じネットワークに属する税理士法人に税務申告書の押印を依頼していた。
B社は業績が安定しており特に日常の税務相談は生じなかったため、大手会計事務所には年度末に税務申告書のチェックと押印のみお願いしていた。大手会計事務所の報酬は1会計年度あたり200万円だった。
B社の経理担当課長は自社で申告書を作成しており、毎年さほど変化のない自社の状況から当該報酬に疑問を感じた。
経理担当課長は悩んだあげく、弊社に税務申告書のチェックを依頼した。
弊社は税務申告書のチェックを通し、日本の税法、租税条約に基づくタックスプランニングを適宜行っている。