日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、6月26日経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」を公表しました。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180626xvi.html
コンプライアンス意識が高まっている今日において、企業の不正・不祥事に対する社会的な批判が強くなってきています。そのため、企業はこれらを予防・早期発見するための実効的な取組を行い、不正・不祥事が発覚した場合には、社内外に対して適切な対応を取る必要があります。
2013年4月から2018年3月までに適時開示がなされた上場会社等で発覚した会計に関する不祥事146件を対象に、その実態・動向がまとめられており、公認会計士だけでなく、企業の皆様が会計に関する不正・不祥事への対応を検討して頂く上でも、参考になるものではないかと考えられます。