国内税務2022.03.09 民法改正直前！成人年齢の引き下げに伴う税制改正とは？

はじめに

成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が２０２２年４月１日より施行されますが、それに伴いこれまでの生活様式が変更されます。成人式はどう行われるのか？お酒は１８歳から飲めるのか？といった様々な疑問が多くある改正ですが、税金関係への影響はどのようなものがあるのか確認していきたいと思います。

※ちなみに成人式は自治体の判断により来年２０２３年１月実施分について１８歳、１９歳、２０歳の３世代同時実施なども考えられているそうです。お酒・たばこ・競馬等の公営競技は変わらず２０歳の年齢制限が維持されるようです。
 

個人住民税に関する影響は？

個人住民税では従前より未成年者のうち、前年の合計所得金額が１３５万円以下であれば、住民税は非課税となる措置が設けられています。

ただし民法上、未成年者であっても婚姻している場合は成年者とみなされる規定がありますのでその場合はこの規定は適用されません。

民法の改正によりこの未成年者が２０歳から１８歳に引き下げられました。
　また、婚姻できる年齢も男女ともに１８歳となりますので成年者とみなされるケースは実質的に廃止されました。

相続税・贈与税に関する影響は？

①未成年者控除の計算方法

現行では法定相続人が２０歳未満である場合には算出相続税額から一定の金額が控除されますが、民法の改正により未成年者控除の計算方法が改正されます。

②相続時精算課税の受贈者要件

相続時精算課税の適用を受けることができる受贈者は、贈与者の推定相続人（20歳以上である贈与者の直系卑属に限る）又は20歳以上の孫と定められていました。

民法の改正により、受贈者の要件が、贈与者の推定相続人（18歳以上である贈与者の直系卑属に限る）又は18歳以上の孫となります。

③住宅取得等資金の非課税の特定受贈者要件

住宅取得等資金の非課税の適用を受けることができる特定受贈者が民法の改正により下記のように改正がされました。

④贈与税の税率の特例（直系尊属から贈与を受けた場合）

直系尊属から贈与を受けた場合において受贈者が２０歳以上であれば特例税率（一般税率より税額が少なくなる税率を指す）を用いて税額が計算されるが、民法の改正により受贈者が１８歳以上であれば特例税率を適用することが可能となりました。

まとめ

民法の改正によりこれまで２０歳を基準としていた条文が１８歳に変更されています。特に相続税や贈与税は年齢に関する規定が多く民法の改正により２０２２年４月１日を境に従前の２０歳で受贈者判定を行うか改正後の１８歳で受贈者判定を行うかで取り扱いが異なるので注意が必要です。

あすか税理士法人

【スタッフ】杉原和樹