会計・ファイナンス・監査2024.11.13 東京証券取引所　英文開示の拡充に向けたコンテンツを提供

東京証券取引所は、英文開示の拡充に向けたコンテンツを提供することを発表しました。今回は、この内容について整理してみたいと思います。

１．英文開示の拡充とは？

東京証券取引所は、プライム市場をグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場と位置付けた上で、海外投資家からは、日本語と英語の情報量や開示のタイミングの差といった情報の非対称性が投資の制約になっており、改善の必要性が指摘されているとしています。

そこで、プライム市場上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促していく観点から、英文開示の拡充に向けた上場制度の見直しを行いました。

具体的には、プライム市場の上場会社は、重要な会社情報について、可能な限り、日本語と同時に、英語で同一の内容の開示を行うように努める旨の努力義務が新設されました。その上で、上場会社における実務上の負荷も鑑みつつ、具体的な義務化の内容を以下のように定めています。

先にも述べた通り、英文開示は日本語の開示の参考訳として位置付けられているため、英文開示の内容の正確性については規則違反に対する措置の対象外とされていますが、英文開示自体を行っていない場合等は、規則違反に対する措置（公表措置など）の対象になるとされています。

※詳しくは、こちらのブログをご覧ください。

２．英文開示の拡充に向けたコンテンツ

今般公表されたコンテンツは、以下の内容となっています。

(1) 英文開示実践ハンドブック

英文開示実践ハンドブックは、文字通り英文開示の実務における対応方法が纏められたものとなっており、以下の内容で構成されています。

これまで英文開示を実施していなかった企業の担当者の方は、これをバイブルにして取り組みを進められるのがよろしいのではないでしょうか。また、開示資料を英訳できる人材がいないと悩んでおられる企業の方にとっては、翻訳の外注（コストは発生しますが）や機械翻訳（コストを抑えられるかもしれません）についての記述もありますので、参考になるかと思います。

(2) 英文開示様式例（一部又は概要）

こちらも、文字通り英文開示の「ひな型」が収録されています。実務担当者の方にとっては、すぐに飛びつきたいものかもしれませんが、あくまで「様式例」ですので、記載内容が日本文の内容と齟齬がないか等十分に確認しておく必要があると思われます。なお、以下の様式例が収録されています。

(3) プライム市場における英文開示の拡充に関して寄せられた主なご質問と回答（2024年10月更新版）

こちらは、いわゆるFAQとなっています。英文開示の準備を進める中で、疑問に思われたことがあった時は、まずこちらを参照されるのがよろしいのではないでしょうか。こちらのブログでも一部その内容をご紹介していますので、ご参照ください。

東証が公表しているプライム市場上場会社の英文開示実施状況によると、決算短信や決算説明会資料については実施済の企業が多い一方、適時開示資料については半数近くの会社がまだ実施していない模様です。

決算情報はある程度スケジュールを立てることが可能であると考えられますが、適時開示情報は突発的な対応が求められると考えられるため、今回公表されたコンテンツも参考にしながら、英文開示体制の整備について十分に検討しておく必要があると考えられます。

あすかコンサルティング株式会社

【会計コンサルティング担当】津田 佳典

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