国際税務2024.10.30 【国際税務】ドバイへ出張してきました～その3～

前回の高田パートナーのドバイ出張記の続きです。

今回はドバイ進出時に関する様々な情報をYoutubeにて配信されている「ドバイ総合研究所」様のご紹介です。

我々も出張の際に色々とお話を伺ってきました。

1．ドバイ総合研究所様

ドバイ出張ではドバイ総合研究所の鈴木様に直接お会いしてきました。

現在メンバー5人でドバイに新しく建設されるアル・マクトゥーム国際空港近くに一軒家を借りて実際に居住しながらドバイ移住、進出の支援をされています。

この新たに建設中の空港は現状のドバイ国際空港の3〜5倍の規模のようで新たな国際的なハブ空港としての役割を期待されているようです。

鈴木さんのポリシーとしておもしろいと感じたのは、すでに出来上がった地域（ダウンタウンやマリーナ）ではなく、これから開発が進むであろうエリアにあえて居住し、政府の動向、開発状況や物価の上昇を実際に見ながらリアルな情報を提供しているところです。

なおご対応される移住層で圧倒的に多いのはネット関連のビジネスをされている方、投資家の方（仮想通貨で利益が出ている方を含む）のようです。

税務の観点からは海外からコントロール可能なビジネスであれば日本に拠点（PE）を設けずに事業遂行が可能なので日本非居住者、海外居住者という状況は作りやすくなります。
とはいえ、ネット関連のビジネスであれば法人税や所得税は回避できても消費税の納税義務は残る可能性を失念する方も多いので注意が必要です。

ドバイ総合研究所のみなさんは移住希望の方には視察段階からサポートされており、個人の方には生活環境を見てもらうために住居の見学や教育環境のために学校の視察など、例えば飲食店をやりたいという事業主の方には様々なエリアの飲食店のアテンドもされるようです。

移住に係るフリーゾーンへの法人設立やビザ関連手続きで150万円から200万円ほどの費用がかかるとのことです。

法人設立の際は資本金を概ね10万AED（約400万円）に設定されるケースが多いようですが、ドバイは実際に払い込む必要がないというのも特徴だと感じました。

いかがでしょうか。ドバイ総合研究所の皆様はウェブやマーケティング担当の方もいらっしゃって移住の入り口として安心して相談できるのではないでしょうか。

移住の際は日本の税務面でクリアすべき事項も多いので日本・ドバイ双方の専門家にうまく相談しながら進めてください。

（空き時間にラクダに乗ってきました）

あすか税理士法人

【国際税務担当】街 有帆

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