チェックリスト : 御社は以下の項目にいくつ該当するでしょうか？

• 利益と役員報酬の合計が2,000万円以上になる。
• グループ会社を2社以上保有している。
• 現預金残高が5,000万円以上ある。
• 棚卸資産を1,000万円以上保有している。
• 不動産を2件以上保有している。
• 設備投資が年間1,000万円以上ある。
• 株や債券、投資信託などの有価証券を500万円以上保有している。
• ゴルフ会員権を2口以上保有している。
• 生命保険に2件以上加入している。
• 資本金が1億円を超えている。

該当数

0個

今すぐ節税対策は必要ありません。

1～2個

節税方法にお悩みではないですか？ ぜひこちらからご相談下さい。

5～9個

節税できる可能性が高いです。
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1.法人税対策

御社の申告書や決算書、元帳などを確認し、対策できうる項目がないかチェックします。
検出項目についてプレゼンテーションを行い、今後のフローもご提案いたします。
過去に遡って還付を受けられる場合には更正の請求を行います。

2.所得税対策

法人税対策と併せて社長様など個人の所得税についてもご希望があれば検証を行います。

3.相続税対策

法人税対策と併せて社長様ご親族の相続税についてもご希望があれば検証を行います。
事業承継についてのアドバイスを行うことも可能です。

4.組織再編コンサルティング

グループ再編に関するアドバイザリー業務を行います。
買収を伴う場合にはデューディリジェンス（DD）業務もお受けできます。
法務DDは弁護士、会計DDは公認会計士、税務DDは税理士と各分野のプロフェッショナルが提携して業務を執り行います。

料金

基本報酬：無料
成功報酬：節税額の10％〜50％（検出項目による）

※ 組織再編コンサルティングは会社規模等に応じて個々にお見積りいたします。

担当パートナー

大井 幸助：プロフィールはこちら

チェックリスト : 御社は以下の項目にいくつ該当するでしょうか？

• 毎年法人税を支払っている。
• 過去税務調査で追徴を受けたことがある。
• どうも税理士が頼りない。
• 税理士が税務署側に立っている。
• 調査の結果、修正申告をしたがその内容が良く分からない。

該当数

0個

税務調査で追徴を受ける危険性は低いです。

1～3個

税務調査で追徴を受ける危険性が高いです。一度こちらで相談してみませんか？

4～5個

税務調査で追徴を受ける危険性がかなり高いです。
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