国際会計(IFRS)の時代を迎えて…
日本の会計を取り巻く環境は激変しているといっても過言ではありません。 2007年の東京合意に続き、2008年には「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が公表され、上場企業の連結財務諸表作成基準としてIFRS(国際会計基準)を強制適用する考え方が示されました。 このように、会計の国際化は急速に進展しており、今後いくつもの会計基準の改訂・新設やIFRSそのものへの対応も必要になってくることが予想されます。限られた資源の中で、 最善の対応ができるよう皆様をサポートさせて頂きたいと考えています。
IFRSに関する情報収集の段階にとどまっている企業様に対しては、IFRSに関する外部セミナー講師の経験を有する公認会計士が勉強会の企画・運営を通じて、社内におけるIFRSの認知度を高めるためのお手伝いをさせて頂きます。
※講師実績
IFRS総論、収益認識、固定資産、連結財務諸表、退職給付会計、外貨換算 など
IFRSの対応に際しては、まず自社にIFRSを導入した場合の会計上・実務上・経営上の影響度を調査することが不可欠と言われています。
IFRS導入に対する一般的なアプローチでは、影響度調査を外部のコンサルティング会社が主体となって行うものが多いと考えます。しかし、このアプローチでは自社のIFRS経理人材の能力アップが見込めませんし(人任せになってしまいます)、公認会計士等のスペシャリストを大量に活用するため、高額なコンサルティング料が問題となってきます。また、会計監査人に相談をしても、独立性の問題により、期待していたレベルのサービスが受けられないという問題が生じる可能性があります。
弊社の提案するIFRS影響度調査では、「IFRS導入は御社自身の力で行うものである」という基本スタンスのもと、テーマの選定 → 基準の詳細な解説 → 関連して必要となる対応や課題の抽出 という一連の流れを弊社担当会計士が経理担当者様と一緒になって実施するアプローチをとります。
これにより、御社は必要な基準に絞って経理担当者のIFRS経理能力のアップが図れるとともに、自社の人材を活用することによって調査コストを大幅に削減することが可能となります。
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一般のコンサルティング会社が行う影響度調査とどう違うのでしょうか |
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一般のコンサルティング会社が行う影響度調査の場合、コンサルティング会社が主体となって日本基準とIFRSの相違点を抽出し、組み替えるという作業を機械的に行います。このため御社経理担当者のIFRS経理能力UPが見込めないだけでなく、コストも高いものとなってしまう傾向にあります。弊社のIFRS影響度調査アプローチでは、御社担当者が主体となってIFRSを理解して影響度を検討するため、低コストなだけでなく、経理担当者のIFRS経理能力UPが期待できます。 |
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費用はどのくらいかかるのでしょうか。 |
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個々の会社様によって影響の大きい基準は異なりまので、一律の報酬価格設定は行っておりません。しかし、可能な限り御社ご担当者様の自律的な影響度調査をご支援するという基本スタンスに立っておりますので一般的なコンサルティング会社が行う影響度調査に要するコストよりも相対的に低くなる傾向にあります。詳しくは弊社までお問い合わせください。なお、地域によっては別途、実費交通費をご負担頂く場合がございますのでご了承下さい。 |
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サービスの提供はどういった人が担当するのでしょうか? |
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弊社では、実務経験だけでなく、外部のIFRS研修で数々の講師経験を有する公認会計士が担当致します。 |
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上記サービスにはどのような内容が含まれているのでしょうか? |
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事前の打合せ・ヒアリング・レジュメ準備・勉強会の講師・課題及び実務対応作業の抽出に関するアドバイスを全て含みます。基本的には基準毎(もしくは関連する複数の基準をあわせたいテーマ毎)にこれらのサービスをご提供させて頂くことが可能です。 |
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全ての基準への対応が可能でしょうか? |
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IFRSの改訂作業に合わせて、順次コンテンツをリリースしております。詳細に関しましては、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。 |
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サービスはどこで提供されるのでしょうか? |
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原則として、弊社担当会計士が御社にお伺いして、サービスを提供致しております。 |
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依頼すればすぐに対応してもらえるのでしょうか? |
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弊社では、入念な事前準備を経てプログラムを作成致しますので、依頼を受けてその日に講師を派遣するという対応は出来かねます。またすでに他社様向け研修等の日程が決まっており弊社担当講師のスケジュールを確保できない場合もございます。ご希望される研修日時等につきましては事前にご予約、ご相談を頂ければありがたく存じます。 |